オーストラリアビザ情報、無料相談、申請代行サービス

※2026年10月時点の情報です。学生ビザの制度は頻繁に変更されるため、申請前に必ず最新情報をご確認ください。

オーストラリアへ留学する場合、学生ビザ（Subclass 500）が必要です。以前は就学する教育機関の種類ごとにビザが分かれていましたが、現在は語学学校・専門学校・大学・大学院などすべての就学が学生ビザ（500）に一本化されています。また、申請者の国籍ごとに審査の厳格さを分けていた「アセスメントレベル」制度は既に廃止されており、現在は後述するGS要件のもとで個別に審査が行われます。

学生ビザでの就労について

学生ビザ保持者は、コース期間中は2週間あたり48時間まで就労することができます（学校の休暇期間中は制限なし）。

【重要】家族の帯同について（2026年10月2日から制度変更）

2026年10月2日より、学生ビザの申請に配偶者やお子様などの家族を含めることが、原則としてできなくなりました。家族を含められるのは、博士課程（PhD）の学生、オーストラリア外務貿易省（DFAT）や国防省がスポンサーとなる学生、外国政府の奨学金で学費が全額支給される学生、太平洋諸国・ASEAN加盟国の対象学生など、限られた場合のみです。日本国籍の方が語学学校・専門学校・大学・修士課程（コースワーク）等に留学する場合、原則として家族を一緒に申請することはできません。

また、学生ビザが発給された後に家族を追加する（後から呼び寄せる）ことも、例外なくできなくなりました。なお、2026年10月1日までに申請済みの学生ビザは、申請時点のルールで審査されます。

※例外に該当して家族を帯同できる場合、家族の就労は、主たる学生が修士・博士課程であれば制限なし、それ以外のコースであれば2週間あたり48時間までとなります。

親子留学をお考えの方へ

18歳未満のお子様が学生ビザで就学し、親御さんが付き添う形の親子留学は、引き続き「学生ガーディアンビザ（Subclass 590）」で可能です（ガーディアンビザでは就労はできません）。一方、親御さんが学生ビザで留学し、お子様を家族として帯同する形は、上記の制度変更により原則としてできなくなりましたのでご注意ください。

親が同行しない18歳未満のお子様の留学の場合には、就学先の学校による滞在・保護の手配（ウェルフェアの承認）など、追加の要件がありますので事前にご相談ください。

GS（Genuine Student）要件について

2024年3月23日より、従来のGTE（Genuine Temporary Entrant）要件に代わり、GS（Genuine Student）要件が導入されました。申請フォームでは、就学の目的やコース選択の理由、これまでの学歴・職歴・移民歴などについて、より詳細な情報の記載が求められます（学生ガーディアンビザ（Subclass 590）についてはGTE要件が維持されています）。

学生ビザの申請方法・費用・資金要件

学生ビザは、オーストラリア移民局のオンラインシステム（ImmiAccount・英語）から申請します。申請に際しては、COEと呼ばれる入学許可証の取得と、OSHCと呼ばれる留学生保険へのビザ期間全体の加入が義務付けられています。またこれまでの留学歴、病歴や犯罪歴、海外渡航歴なども審査対象となり、健康診断を求められる場合があります。

■ビザ申請料
主たる申請者は2,500豪ドルから（2026年7月1日改定）。申請料は近年大幅な値上げが続いていますので、申請時に移民局公式サイトでご確認ください。

■資金要件
渡航費・授業料（最初の12ヶ月分）・生活費を賄える資金があることを書類で証明する必要があります。生活費の基準額は、主たる申請者お一人につき年間29,710豪ドルです（コース期間が12ヶ月未満の場合は期間に応じて計算されます）。

■審査期間
審査期間は時期や申請内容、健康診断の有無などにより大きく異なります。入学日から逆算し、余裕をもって申請してください。

オーストラリア国内からの申請の制限について

2024年7月1日より、訪問者ビザや卒業生ビザ（Temporary Graduate）などで滞在中の方が、オーストラリア国内から学生ビザへ切り替える申請はできなくなっています。さらに2026年10月2日からは、ワーキングホリデービザを含む17種類の一時滞在ビザの保持者は、学生ビザ・ガーディアンビザを国外から申請しなければならなくなりました。

また、現在学生ビザをお持ちの方が次の学生ビザを申請する場合も、例外に該当しない限り国外からの申請が必要となりました。国内で申請できる場合でも、コースの変更はより上位の課程（オーストラリア資格枠組み（AQF）で上のレベル）への進学であることが求められます。

渡航目的が留学である場合は、渡航前に日本から学生ビザを取得しておくことを強くお勧めします。ワーキングホリデー後に現地で語学学校等へ進学する、といった計画をお持ちの方は、事前にご相談ください。

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